• 理念・ビジョン・到達目標と実現のための政策（方法論と道筋）という労連の運動論構築のための仮説を持って、それを深く共有する機会を創造します。
  同時にその機会を、そのことに取り組むに当たっての単組が抱える問題・課題の本質を明らかにして共感・共有できるものとします。加えて、その問題・課題の解決するために単組が求めることを明らかにします。
• 以降、単組が求めることを基軸に、労連の活動が展開されるようにします。
• その過程において、単組の問題・課題を充分に引き出し、その解決策を詰め切るプロセス（コンサルテーション）を共に講じていきます。 そのことで、「やりきれない＝力不足、仲間不足、振り回される日常」からの解放（単組が方針の重点付けが出来、労連活動との連携性を深めて活動計画に落とし込み、実践できるようになる）を目指します。
• その観点から、労連という活動ステージが機能すべきこと（学びあい、補い合い、励ましあい、高めあいの関係構築＝コーディネーション）を明らかにするとともに、そのことを機能させる労連の中枢機能（執行部・事務局）のあり方を検証し構築していきます。
• この取り組みに、十分な人・モノ・金・時間の資源配分を重点的に行います。
• 新結成組合を中心にそれぞれの段階に応じて、なぞるような対応を基本として取り組みます。
• これらの取り組みの結果として、労連の運動論の仮説を検証し、さらに明らかなものにしていきます。

• １事業に対して１業種組織を構成し、前期までに構築された現状を踏まえ、事業別の労使関係を構築することを基本とします。
• 実践から得られた成果をもとに、純粋持株会社と労連で労使協議が可能となるよう、労使関係を定めた協約締結を目指します。

• 基本的確認事項
  課題解決サイクルの実践を通じて、組合員の政治意識を高めるとともに、「社会の問題を解決する」ために、労連全体で学び続け、単組で実践し続ける。
• 目指す状態
  ・課題解決サイクル構築のために、パートナー議員との活動に全単組が関わっている。
  ・労使で解決出来ない課題について全体で学び、労連および単組がどうあるべきか議論出来でいる。
  ・17万人の政治意識の高揚を目指し、その状態とは?が共有化され、定性的・定量的にどんな状態かが図ることができている。

• �@基本姿勢
• 単組が「組合員の声を集約し、課題化し、解決する」という取り組みができるように労連全体で活動を補完します。そのために業種会議を軸に、課題によっては単組や業種を超えて相互の活動の共有をして、情報や知の交換を行います。
• �A情報や知の交換の機会拡大
• 中央執行委員会を最小開催（前期実績１０回→今期計画７回）に止めます。その時間と費用を、業種会議と課題解決のために学びあい、高めあう機会の創造を強化する組織活動強化に傾斜配分します。中央執行委員会開催回数を減らすトライアルで、組織運営上審議の必要が生じた場合は、中央執行委員会を書面審議で行うなどの対策を講じます。
• �B業種会議の強化
• 単組が経営にさらに踏み込み、労連の運動論構築のための仮説の検証を推進業種する、そのためには業種会議を基本に、業種を超えた情報や知の交換の機会を広げなければなりません。業種会議幹事、業種担当事務局次長がコンサルテーション・コーディネート・プロデュースして行います。業種会議は業種会議活動方針を策定し業種会議の活動と単組の課題解決の関係をより明らかにし、業種特有の政策課題に取り組みます。これらの活動を支えるため、組織活動強化費を活用します。
• �Cグループ経営の変化に対応と組織活動強化のため組織体制の一部見直し
• （１）副会長の増員
• ＧＭＳ事業とＳＭ事業でグループ事業戦略の完結性が強くなっていることから、労使関係で経営同様に完結性を強化します。また、単組の組織活動とパートタイマーやグループ内未組織企業の組織拡大を強化するため副会長を増員して対応します。
• ○会長代行・会計担当　１名
• ○総合小売業業種会議幹事、ＳＭ業種会議幹事　各１名
• ○組織強化・組織拡大担当　１名
• （２）三役会議の新設
• 会長、副会長、事務局長で構成し、経営情報を正確に把握して、労連の今後の方向性を検討する場とします。

• 単組中執育成セミナーを継続開催します。オフサイトミーティングやエリア活動についても「リーダー創造」の場として位置づけ取り組みます。
  また、「リーダー創造」に向けた業種会議の取り組みを支援します。

• グループ労使での復興支援体制構築と労連としての中長期的取り組み計画を立案・実践します。
• �@グループ労使での復興支援体制構築
  イオン労連とイオン�梶Aイオン１％クラブ、イオン環境財団などとの連携により、全世界のイオンピープルが参加する支援体制を創るための提案を行い、検討を開始します。その中で、イオン労連としてのボランティア派遣などの復興支援についても主体的に検討していきます。
• �A中長期的取り組みの方向性
  労使での協議経過を踏まえて、必要に応じて委員会やプロジェクトを設置して対応します。また、単組の主体性で行われる活動を要請に応じて支援します。
• �Bリスクマネジメントの構築
  震災の総括を踏まえ、労連としてのリスクマネジメントを構築し、今後の緊急時の対応等へつなげていきます。
• �C「災害支援基金」の設立
  「災害支援基金」を特別会計に設置し、単組やエリア活動で行われる支援活動募金の受け皿とし、中長期的な取り組みに備えます。基金のあり方や性質とその使途について、早急に明確にします。

• 事業構造改革、海外展開強化のリスクを克服して、グループ経営の成長の機会と捉え、組合員の労働条件の維持・向上を図ります。そのために社会政策や労働政策、産業政策を研究し、的確な対応が実現できるように政策機能を強化します。
• �@政策機能強化
（１）事務局政策チーム
労連事務局に専任の政策担当者を置き、事務局長をリーダーに政策チームを作って機能強化を図り、課題解決に向けて実践できることを目指します。
中期的な取り組みのコンセプトと課題整理、スケジュールを作成して中央執行委員会に提案します。その他、統一労働条件闘争方針策定、書記長会議の企画・運営を行います。

（２）当面の課題対応
事業再編、人員の再配置、企業統合や会社分割、出向・転籍の問題、合理化、パートタイム組合員の政策推進、労働組合問題など喫緊の課題についてプロジェクトを設置して検討します。答申は２０１１年末までに行うこととします。

（３）海外視察団の派遣
グループ経営の海外展開の拠点である中国とアセアンへ中央執行委員を視察団として派遣します。単組の海外展開の現状や今後の展望を踏まえ、中央執行委員会でその目的や視察地の選定、具体的な内容を共有し決議して実施します。

• 純粋持株会社体制と事業別最高経営責任者体制を踏まえた労使関係作りに取り組みます。
• �@純粋持株会社イオン�鰍ﾆの関係構築　
  ・グループ労使懇談会(４回)、グループ労使ＭＴ(２４回)
  ※グループ労使ＭＴとは労連事務局とグループ人事部との定期ミーティング
• �A事業別労使懇談会
  業種別の労使懇談会、事業戦略チームとのミーティングなど多様な機会でコミュニケーションを強化します。業種別労使懇談会の定期開催を目指し、現実から積み上げるグループ経営との関係を構築します。
• �B事業労使ミーティング
  労連事務局はグループ労使ＭＴなどを通じて、事業毎の会議内容や検討事項などの情報収集を行い、労使懇談会へ反映させるよう取り組みます。
• �C開催へのアプローチ
  業種別労使懇談会は業種担当事務局が事業別戦略チームにアプローチを行います。業種労使ミーティングは事業別戦略チームと業種担当事務局が通常行い、議題に合わせて、会長、副会長、事務局長および各業種幹事がメンバーに入ります。
• �D実施計画
  業種会議毎に年間スケジュールのもと計画的に実施します。
  ・ＧＭＳ：労使懇談会(２)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・ＳＭ：労使懇談会(２)、ＳＭ労使研究会(３)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・専門店：労使懇談会(２)、専門店労使PT(５)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・ドラッグ：労使懇談会(２)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・サービス：労使懇談会(２)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・総合金融：労使懇談会(２)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・戦略的小型店：労使懇談会(２)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・ディベロッパー：労使懇談会(２)、事業労使ＭＴ(随時)
  ・商品機能：労使懇談会(２)
  ※（　）内は開催回数の目安とし全体の進捗状況により、回数と内容を柔軟・効果的に組み立てます。
  ※事業労使ＭＴとは業種会議と事業戦略チームとのミーティング
• �E友好労組との連携
  友好労組に参加の意思があるときは参加要請を行います。

３０周年記念事業の一環として行っているオフサイトミーティングは「本音で語る場の必要性」や「業種や役職を超えてのつながりの効果」「学び続ける姿勢の大切さ」を実感としてもたらしましています。
オフサイトミーティングプロジェクトでの検討を踏まえ、今後の労連活動にどう活かすか方向性を導き出します。

• �@パートナー議員
  パートナー議員の定義を明確にします。
• �Aパートナー議員との関係構築
  単組毎のパートナー議員との課題解決活動への関わり方の道筋を期首に計画します。
• �B具体的取り組み
  「自分たちの働き方や労働条件を客観的に把握して、社会の動きや変化がどう影響を与えるのかを考えられている、そのことが社会の問題を解決するという視点で考えられている」１年目としては政策・政治委員会で論議できている状態を目指します。
• �C活動の共有
  政策・政治委員会において参加関与度合いを図り共有化します。
  
• �D第２３回参議院議員選挙の取り組み
  第２３回参議院議員選挙の取り組みにおいて１７万人の政治意識の高揚につながる目標を立てます。