イオン労連とは
運動の基本（第28期）
活動紹介
社会貢献活動
イオン労連パンフレット
リンク
活動方針
前提として共有すべき事項(第2次新労連ビジョンより要約)
-
イオン労連は社会の問題を解決する
- ＵＩゼンセン同盟傘下、最大規模の加盟労連として社会全体に対して責任を果たす立場となりました。
- よって、「雇用の確保及び労働条件の維持改善」という基本機能を果たすに留まらず「社会の問題を解決する」という前提として共有すべき事項を掲げ、「先進性」「革新性」に富み、社会から評価される運動展開の力量を持ちます。
- 「社会の問題とは何か？」について認識を深め、またどうすれば解決するのかについてみんなで考えます。
-
組合員起点、単組主体性と労連全体との補完関係を持って労連総合力を高める。
- イオン労連、単組、組合員の関係は不可分で一体的なものです。
- イオン労連としての一体性は、加盟組合の主体性によるものであり、その先には組合員の主体性があります。イオン労連中枢は、全体の活動が綜合（つながり合ってまとめまる）され、向上するよう機能します。
- 活動へ組合員が主体的自律的に関与していることが組織運営の基本構造にあり、活動はより身近なところで起こるように取り組みます。
-
共感性を基盤に創造性と多様性を背景に知を創造する
- 第２次新労連ビジョン実現の取り組みは、共感性（体感を通じて価値観の共有を図る）ことを基本とします。
- ｢知｣の創造が、第２次新労連ビジョン実現のための運動を支えるという認識を強く持ってマネジメントします。
- イオン労連の規模が拡大することにより、多様性が高まることが第２次新労連ビジョン実現へ向けての創造性に活かされるように取り組みます。
第28期活動の位置づけ
-
理念実現を目指しビジョン・到達目標としての｢行き着く先の港｣を明らかにして、その内容を深く共有するとともに、知恵を結集し具体的方法論を持って、労連運動の構造を構築する。
- 組織として、ビジョン・到達目標としての「行き着く先の港」がなければ、それぞれの活動が成り行きにしかならず、結果として状況に振り回され停滞・後退を余儀なくされることになります。急激に変化する厳しい環境を踏まえれば、あらためてその認識を確固たるものにして理念実現のための到達目標を明らかにしなければなりません。その上で、組織で深く共有し、多様な構成員の創造性を源に知恵を結集し、具体的な方法論と実現の道筋を持って、求めた現実を創るのです。運動の構造は「組合員起点・単組主体・全体補完として総合力を高める」、「共感性を基盤に創造性と多様性で知を創造する」この２点を拠り所とします。
東日本大震災は未曾有の被害をもたらすと同時に、物質的な豊かさを甘受してきた日本が以前から抱える幾つかの問題を露呈することになりました。現場に根ざして環境、安全、安心、豊かさ、地域、人間などの関係や問題を「社会の問題とは何か？」として認識を深め、労連としての取り組みを策定します。
日本は急速に進む少子高齢化のなかで、財政の悪化と社会保障制度の破綻を回避しなければなりません。しかし、現段階での改革の方向性はわたしたちの産業に大きな影響と負担を強いるものになりかねません。この問題の本質について研究と理解を深めて、産業が抱える課題についてＵＩゼンセン同盟流通部会が策定した「第５次産業政策」実現を図らなければなりません。
グループ経営が目指す事業構造改革と海外事業展開は、人材の再配置と働き方の変革を伴い人事処遇へ大きな影響を与えます。しかし、この機会をグループの成長発展とわたしたちの労働条件維持・向上、雇用を守るチャンスであると前向きに捉え、働き方を変革し、イオンの価値観を支える人事処遇制度の実現に結びつけなければなりません。分社化や新会社設立に伴う労働組合設立や人事制度の確立は喫緊の課題であり、そのための政策機能強化を図ります。
労連には１０万人以上から１００人未満までの様々な規模の単組があり、業種は多岐にわたっています。上部団体であるＵＩゼンセン同盟は２０１２年秋に機構改革を行います。労連に加盟する２８単組がそれぞれの課題を迅速に解決するために、純粋持株会社の方向性を踏まえてどう労使関係を構築すべきか、そしてその集合体である労連組織はどうあるべきなのか、ＵＩゼンセン同盟に参画し責任をどう果たしていくかを描いてその姿を目指さなければなりません。
-
グループの健全な発展成長のため、純粋持株会社との健全な労使関係を構築する
- イオン株式会社における純粋持株会社体制の理念は、「お客さま第一」を基本理念に「平和・地域・人間」のグループ理念の実現へ向けて、傘下の経営体制の個々がまず自立した存在であることを求めています。そして、グループ全体としてのシナジーを発揮すべく自立した各社が連携・連帯を図るのです。わたしたちは、この経営体制における基本的理念を深く理解すること、そして、わたしたちの立場から懸念すること及び課題・問題を解決する可能性を高めるという２つの視点を持って、働く人とその職場を起点の取り組みから形成された課題を、各労組・各社の労使関係を経て、純粋持株会社における労使関係に盛り込むことが、グループの健全な発展の礎を創ることになると考えます。したがって単組は、組合員総関与（関わって何かをしたいという信念を持って関わる状態）のもと、大きく経営に踏み込んだ取り組み、つまり経営の現実を創っているわたしたちの働き方＝「どう働くのか？」「どう働くべきなのか？」「どう働きたいのか？」を明らかにし、現実を創らなければなりません。
グループ経営は純粋持株会社へ移行して３年の間に、事業最高経営責任者を中心とした戦略を明確にして、事業別に企業統合・分社化・事業再編が加速しています。これまでのグループ労使懇談会だけでなく、事業別の労使懇談会や事業戦略チームと業種会議メンバーとのミーティングといった事業別労使関係の構築が重要な取り組みになります。事業別労使懇談会の定期開催や事業別戦略チームとの関係を構築して、実績と実践から得られた成果をもとに純粋持株会社と労連と労使協議が可能となるよう、労使関係を定めた協約締結を目指します。
-
単組の主体性と責任、労連全体との補完関係の強化による労連総合力の向上
- 単組がどうありたいかを現実のものにするためには、何を（課題）どうすればよいのか（解決の方向性）が分かれば、何が足りないか（補うべきもの）が見えてきます。その足りないものを労連で連携して補完することが労連の活動です。単組がどうありたいかを実現するためには、単組が主体的に労連で連携して取り組む、そのこと自体が労連運動の根幹であることを認識しなければなりません。単組がそれを本気で実現するにあたって、労連機能は全体の活動が「綜合」されるように取り組みます。
また、労連が「社会的責任を果たす」という点では全単組が相応の責任を負っています。単組は主体性を持って労連の目標実現に向けて「一体的にやり遂げる責任がある」というより強い自覚を持って臨みます。
